代償分割とは?代償金の決め方と現金が足りないときの対処

代償分割とは、特定の相続人が自宅などの遺産を受け取り、その代わりにほかの相続人へお金(代償金)を払う分け方です。遺産の大半が自宅で、分けにくいご家庭でよく使われます。この記事では、ほかの分け方との違い、代償金の決め方、現金が足りないときの対処、税金の注意点を整理します。

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「代償分割とは?代償金の決め方と現金が足りないときの対処」のポイント:結論:家を分けずに、お金で公平にする方法/遺産の4つの分け方/代償金の計算例/代償金の決め方:自宅をいくらと見るか/代償金の現金が足りないときの対処
目次

結論:家を分けずに、お金で公平にする方法

結論:家を分けずに、お金で公平にする方法(図解):自宅を売らず、共有にもせずに、1人が引き継げます。/引き継ぐ人に、代償金を払えるだけの現金が必要です。/代償金の額は、自宅をいくらと見るかで大きく変わります。評価の方法を相続人どうしで合意しておくことが大切です。/遺産分割協議書には「代償分割として代償金を払う」ことをはっきり書きます。書き方を誤ると、贈与税の問題が起きることがあります。
  • 自宅を売らず、共有にもせずに、1人が引き継げます。
  • 引き継ぐ人に、代償金を払えるだけの現金が必要です。
  • 代償金の額は、自宅をいくらと見るかで大きく変わります。評価の方法を相続人どうしで合意しておくことが大切です。
  • 遺産分割協議書には「代償分割として代償金を払う」ことをはっきり書きます。書き方を誤ると、贈与税の問題が起きることがあります。

遺産の4つの分け方

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分け方内容向いている場面
現物分割自宅は長男、預金は長女のように、遺産をそのまま分ける遺産の種類が多く、ほぼ均等に分けられる
代償分割1人が遺産を受け取り、ほかの相続人に代償金を払う自宅を引き継ぎたい人がいて、その人に現金がある
換価分割遺産を売ってお金にし、そのお金を分ける誰も住まない自宅を手放してよい
共有分割自宅などを相続人の共有にする一時的な選択。次の相続で権利が細かく分かれやすい

代償金の計算例

代償金の計算例(図解):遺産の合計:3,600万円 → 1人あたり1,800万円/次男:預金600万円+代償金1,200万円=1,800万円/長男:自宅3,000万円-代償金1,200万円=1,800万円

父が亡くなり、相続人は長男と次男の2人。遺産は自宅3,000万円と預金600万円。長男が自宅に住み続ける場合(法定相続分どおりに分けるとき)

  • 遺産の合計:3,600万円 → 1人あたり1,800万円
  • 次男:預金600万円+代償金1,200万円=1,800万円
  • 長男:自宅3,000万円-代償金1,200万円=1,800万円

長男は1,200万円の現金を用意する必要があります。ここが代償分割で最もつまずきやすい点です。

代償金の決め方:自宅をいくらと見るか

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評価の方法目安特徴
時価(売れる価格)不動産会社の査定など実態に近いが、査定によって差が出る
相続税評価額土地は路線価、建物は固定資産税評価額時価より低めになることが多い
固定資産税評価額固定資産税の課税明細書手軽に分かるが、時価より低いことが多い

どの方法を使うかに決まりはなく、相続人全員が納得すればどれでも構いません。受け取る側は高く、払う側は低く見たいので、意見が分かれやすい点です。話し合いでまとまらない場合の交渉や調停は弁護士の業務になります。

代償金の現金が足りないときの対処

代償金の現金が足りないときの対処(図解):分割払いにする:協議書に支払回数・期日・金額を書きます。/自宅の一部を売る、または自宅を担保に借り入れる/生前に生命保険で準備する
  1. 分割払いにする:協議書に支払回数・期日・金額を書きます。
  2. 自宅の一部を売る、または自宅を担保に借り入れる
  3. 生前に生命保険で準備する:自宅を継ぐ子を受取人にした死亡保険金は、相続後すぐに代償金の財源に充てられます(代償分割と生命保険(受取人の決め方・相続税・協議書))。

生命保険で準備するときは、受取人を「自宅を継ぐ子」にしておくと、その保険金を代償金に充てられます。ほかの子を受取人にすると、その保険金は遺産分割とは別の財産になり、代償金の代わりにはなりません。

税金の注意点

  • 代償金を受け取った人は、その額を相続で取得した財産に加えて相続税を計算します。払った人は、取得した財産から差し引きます。
  • 代償金を現金ではなく、自分の不動産などで払うと、払った人に譲渡所得の税金がかかることがあります。
  • 協議書に代償分割と書かずに、相続後にお金を渡すと、贈与とみなされるおそれがあります。
  • 相続税の具体的な計算と申告は税理士の業務です。

遺産分割協議書の書き方の例

「相続人〇〇は、第1条記載の不動産を取得する代償として、相続人△△に対し金〇〇円を、令和〇年〇月〇日までに支払う。」

このように、何を取得した代わりに、誰に、いくらを、いつまでに払うかを書きます。遺産分割協議書の作成は、横浜青葉相続遺言相談センター(櫻井高貴行政書士事務所)でもお受けしています。

代償金に相続税はかかりますか?

受け取った人の相続税の計算に入ります。贈与税ではありません。ただし協議書に代償分割と明記されていることが前提です。

遺言で代償分割を指定できますか?

できます。「自宅は長男に相続させ、長男は次男に〇〇円を支払う」といった遺言を書けます。代償金の財源を保険で用意しておくと、実行しやすくなります。

代償金を払えないとどうなりますか?

約束した代償金を払わないと、受け取る側から支払いを求められます。払えない額で合意しないことが大切です。

当相談室の考え方
相続で使う生命保険は、家族の生活を守る保険とは役割が違います。当相談室は「何を・誰に・どう渡すか」から考え、遺言と組み合わせて整理します。相続対策としての生命保険は何のためにあるのか →

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参考資料

自宅を継ぐ方の代償金の準備を、遺言と保険の両面から無料でご相談いただけます。

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監修:1級FP技能士・保険募集人・行政書士・宅地建物取引士 櫻井高貴(遺言・相続と保険の相談室 相談員)

この記事を書いた人

行政書士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士・宅地建物取引士・保険募集人。銀行、FP会社を経て、銀行員時代からFP相談2,000件、相続・終活のご相談1,000件以上。相続に備えるお金(生命保険)と分け方(遺言)の両面から、全国オンラインで相談を受けている。

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