遺言書の作成について

遺言書は、財産の分け方を決めておく書類です。生命保険の受取人は、遺言書とは別に保険の契約で指定します。両方をそろえて考えることで、家族の行き違いを防ぎやすくなります。

遺言書と生命保険をセットで考える理由

遺言書と生命保険をセットで考える理由(図解):死亡保険金は、受取人固有の財産として扱われ、原則として遺産分割の対象になりません。遺言書だけでは、保険金の行き先まで決まりません。/遺言で保険金の受取人を変えることもできます(保険法44条、2010年4月以降の契約)。ただし相続後に保険会社へ通知しないと会社に対抗できず、手続きが遅れると…/財産の大半が自宅のご家庭では、遺言で家を継ぐ人を決め、ほかの家族へ渡す代償金を保険金で準備する方法があります(代償分割の資金は生命保険で準備)。/遺言の内容と受取
  • 死亡保険金は、受取人固有の財産として扱われ、原則として遺産分割の対象になりません。遺言書だけでは、保険金の行き先まで決まりません。
  • 遺言で保険金の受取人を変えることもできます(保険法44条、2010年4月以降の契約)。ただし相続後に保険会社へ通知しないと会社に対抗できず、手続きが遅れると行き違いが起きます。受取人の変更は、生前に保険会社の手続きで済ませておくのが確実です。
  • 財産の大半が自宅のご家庭では、遺言で家を継ぐ人を決め、ほかの家族へ渡す代償金を保険金で準備する方法があります(代償分割と生命保険(受取人の決め方・相続税・協議書))。
  • 遺言の内容と受取人がずれていると、「多くもらった人」と「少なかった人」の差が想定より大きくなります(遺言書と生命保険の受取人がずれたら?)。

自筆証書遺言と公正証書遺言の違い

作り方

  • 自筆証書遺言:本文・日付・氏名を自分で書いて押印(財産目録はパソコン作成も可)
  • 公正証書遺言:公証人が作成し、証人2人が立ち会う

費用

  • 自筆証書遺言:用紙代のみ。法務局に保管する場合は1通3,900円
  • 公正証書遺言:公証役場の手数料(財産額と受け取る人数で決まる)

無効になるおそれ

  • 自筆証書遺言:書き方の不備で無効になることがある
  • 公正証書遺言:方式の不備で無効になることはほぼない

家庭裁判所の検認

  • 自筆証書遺言:必要(法務局に保管した場合は不要)
  • 公正証書遺言:不要

向いている方

  • 自筆証書遺言:費用を抑えたい方、内容が簡単な方
  • 公正証書遺言:確実に残したい方、不動産や相続人が多い方

令和8年6月に公布された民法改正により、自筆証書遺言の押印は、公布から1年以内の施行日以降は不要になる予定です。施行日が決まり次第、このページを更新します。

遺言書の作成は横浜青葉相続遺言相談センター(櫻井高貴行政書士事務所)でお受けしています

遺言書の作成(文案の作成、戸籍の収集、公証役場との調整)は行政書士の業務です。相続専門サイト「横浜青葉相続遺言相談センター」(櫻井高貴行政書士事務所)でお受けしています。料金は同サイトの遺言書作成のサービス・料金のページに掲載しています。

自筆証書遺言・公正証書遺言・夫婦での作成・遺言執行の料金とプランの詳細は、同サイトの料金ページでご確認ください。料金は、生命保険への加入の有無にかかわらず同じです。保険に加入しなくても、遺言書の作成だけをご依頼いただけます。

遺言と保険をそろえる進め方

遺言と保険をそろえる進め方(図解):無料相談で、ご家族の関係と財産のおおよその内容、加入中の保険の受取人を確認します。/「誰に何を残すか」を決め、遺言で決める部分と、保険の受取人で決める部分に分けます。/保険の受取人の変更や新たな加入が必要な場合は、保険募集人としてご案内します。/遺言書の作成をご希望の場合は、横浜青葉相続遺言相談センター(櫻井高貴行政書士事務所)で文案を作り、公証役場との調整まで行います。公正証書遺言は2か月程度で完成します。
  1. 無料相談で、ご家族の関係と財産のおおよその内容、加入中の保険の受取人を確認します。
  2. 「誰に何を残すか」を決め、遺言で決める部分と、保険の受取人で決める部分に分けます。
  3. 保険の受取人の変更や新たな加入が必要な場合は、保険募集人としてご案内します。
  4. 遺言書の作成をご希望の場合は、横浜青葉相続遺言相談センター(櫻井高貴行政書士事務所)で文案を作り、公証役場との調整まで行います。公正証書遺言は2か月程度で完成します。

よくあるご質問

よくあるご質問(図解):遺言書の作成だけ頼むこともできますか?/全国どこからでも依頼できますか?/相続税の計算もお願いできますか?

遺言書の作成だけ頼むこともできますか?

はい。保険のご相談をしなくても、遺言書の作成だけをご依頼いただけます。

全国どこからでも依頼できますか?

自筆証書遺言のサポートはオンラインで全国対応です。公正証書遺言は、お近くの公証役場での作成を調整しますので、まずご相談ください。

相続税の計算もお願いできますか?

相続税の具体的な税額計算や申告は税理士の業務のため、お受けしていません。必要に応じて税理士へのご相談をおすすめします。

遺言と保険をまとめて整理したい方は、まず無料相談へ。

お電話でも受け付けます:045-900-6185(月・火・水・金・土 9:00〜19:00)