相続税対策と生命保険|メリット・デメリットと、効果が出やすい家・出にくい家

生命保険は相続税対策の方法としてよく紹介されますが、どの家でも同じように効果が出るわけではありません。この記事では、生命保険を相続対策に使うメリットとデメリットを並べ、効果が出やすい家・効果が出にくい家の目安を、保険を扱う立場から正直に整理します。

ご家族の状況によって、保険と遺言の整え方は変わります。気になっていることを、そのまま無料相談でお聞かせください(60分程度・資料がなくても大丈夫です)。

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「相続税対策の生命保険 メリット・デメリットと効果が出やすい家」のポイント:結論:効果が出やすいのは「税金」より「渡し方」に課題がある家/メリット/デメリット/効果が出やすい家・出にくい家/二次相続も一緒に考える
目次

結論:効果が出やすいのは「税金」より「渡し方」に課題がある家

結論:効果が出やすいのは「税金」より「渡し方」に課題がある家(図解):相続税がかかる見込みの家では、非課税枠の分だけ相続税の計算に入る額を減らせます。/相続税がかからない家でも、受取人を指定して、遺産分割を待たずに現金を渡せる点が役に立つ場面があります。/一方で、保険料が保険金を上回ることがある、途中で解約すると元本を割ることがある、という弱点があります。保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構による補償は原則として責任準備金等の90%までで、保険金が減ることがあります。/加入するかどうかより先に、「誰に、いくら、いつ渡したいか」を決めることが大切です。
  • 相続税がかかる見込みの家では、非課税枠の分だけ相続税の計算に入る額を減らせます。
  • 相続税がかからない家でも、受取人を指定して、遺産分割を待たずに現金を渡せる点が役に立つ場面があります。
  • 一方で、保険料が保険金を上回ることがある、途中で解約すると元本を割ることがある、という弱点があります。保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構による補償は原則として責任準備金等の90%までで、保険金が減ることがあります。
  • 加入するかどうかより先に、「誰に、いくら、いつ渡したいか」を決めることが大切です。

メリット

メリット(図解):1. 非課税枠がある/2. 受け取る人と金額を決められる/3. 遺産分割を待たずに受け取れる/4. 相続放棄をしても受け取れる

1. 非課税枠がある

相続人が受け取る死亡保険金は、500万円×法定相続人の数まで相続税がかかりません。預金のままだと全額が相続税の計算に入るため、相続税がかかる家では差が出ます(非課税枠の計算ツール)。

2. 受け取る人と金額を決められる

死亡保険金は受取人固有の財産で、原則として遺産分割の話し合いの対象になりません。自宅を継ぐ子に代償金の財源を渡す、障害のある家族や配偶者を受取人にして残す、といった使い方ができます。

3. すぐに現金を受け取れる

預金は、相続手続きが済むまで引き出しにくくなります。保険金は受取人の請求で支払われ、書類がそろってから5営業日程度で支払われることが一般的です。葬儀費用や相続税の納税資金に充てやすくなります。

4. 相続放棄をしても受け取れる

借金が多くて相続放棄をする場合でも、受取人として保険金は受け取れます(相続放棄と死亡保険金)。

デメリット

払った額より少なくなることがある

  • 内容:長生きすると、払った保険料の合計が保険金を上回る商品がある
  • 対処の考え方:払う保険料の総額と、受け取る保険金の関係を設計書で確かめる

途中で解約すると元本割れ

  • 内容:加入から間もない解約では、解約返戻金が払った額を下回ることが多い
  • 対処の考え方:当面使わないお金の範囲かどうかを確かめる

為替・金利の影響

  • 内容:外貨建ての商品は円に換えるときの為替で受取額が変わる
  • 対処の考え方:円建てと比べ、リスクの説明を受けてから選ぶ

年齢と健康状態で入れない

  • 内容:高齢や持病で加入できない、保険料が高くなることがある
  • 対処の考え方:告知が少ない商品もあるが保障は小さめ

枠を超えた部分は課税

  • 内容:非課税枠を超える保険金は相続税の計算に入る
  • 対処の考え方:枠の範囲を目安に金額を決める

受取人次第で枠が使えない

  • 内容:相続人でない孫などが受け取ると非課税枠は使えない
  • 対処の考え方:受取人を相続人にする

効果が出やすい家・出にくい家の目安

効果が出やすい効果が出にくい
相続税がかかる見込みで、預金が多い相続税がかからず、渡し方にも心配がない
遺産の大半が自宅で、継ぐ子に代償金の財源が必要手元の現金が少なく、保険料を払うと生活が苦しくなる
特定の家族に、決めた額を残したい近いうちに使う予定のお金しかない

二次相続も一緒に考える

夫婦の一方が亡くなったときに配偶者を受取人にすると、受け取った保険金は配偶者の財産になり、次の相続(二次相続)で課税されます。子を受取人にするか、配偶者にするかで、二次相続まで含めた結果が変わります(二次相続の保険 受取人は配偶者か子か)。

加入を考える前に確認したいこと

加入を考える前に確認したいこと(図解):相続税がかかるかどうかの見込み(基礎控除3,000万円+600万円×法定相続人の数)/いま加入している保険の契約者・被保険者・受取人/誰に、いくら、何のために渡したいか/遺言書の内容と受取人がそろっているか
  1. 相続税がかかるかどうかの見込み(基礎控除3,000万円+600万円×法定相続人の数)
  2. いま加入している保険の契約者・被保険者・受取人
  3. 誰に、いくら、何のために渡したいか
  4. 遺言書の内容と受取人がそろっているか

当相談室の相談員は保険募集人です。保険を使わないほうがよいご家庭には、そのようにお伝えします。一般的な仕組みはご説明します。相続税の個別具体的な税額は税理士にご確認ください。

相続税対策の保険は何歳まで入れますか?

商品によって異なります。一時払い終身保険では80歳代まで加入できる商品もあります。健康状態の告知が必要な商品と、不要な商品があります。

いま入っている保険で足りますか?

契約の形(契約者・被保険者・受取人)によっては、非課税枠が使えなかったり、贈与税がかかったりします。まず証券で契約の形を確認してください。

保険に入るより生前贈与のほうがよいですか?

目的によって異なります。贈与は財産を早く移せますが、2024年1月以後の贈与から、相続財産に加算される期間が3年から順次延び、2031年以後の相続では亡くなる前7年以内になります(延びた4年分は合計100万円まで加算されません)。両方を組み合わせることもあります。

当相談室の考え方
相続で使う生命保険は、家族の生活を守る保険とは役割が違います。当相談室は「何を・誰に・どう渡すか」から考え、遺言と組み合わせて整理します。相続対策としての生命保険は何のためにあるのか →

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参考資料

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監修:1級FP技能士・保険募集人・行政書士・宅地建物取引士 櫻井高貴(遺言・相続と保険の相談室 相談員)

この記事を書いた人

行政書士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士・宅地建物取引士・保険募集人。銀行、FP会社を経て、銀行員時代からFP相談2,000件、相続・終活のご相談1,000件以上。相続に備えるお金(生命保険)と分け方(遺言)の両面から、全国オンラインで相談を受けている。

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