相続対策と生命保険|4つの役割と使い方、当相談室の考え方

遺言・相続と保険の相談室では、生命保険を「相続のときに、決めた人へ、決めた額のお金を渡すための道具」と考えています。子育て中のご家庭が入る保険とは、目的も選び方も違います。このページでは、相続が起きたときの対策として生命保険を考えるときの目的・役割と、当相談室の考え方をまとめます。

このページの要点

相続で生命保険が役立つのは、①相続税の納税資金、②分けにくい財産を分けるための資金、③受取人固有の財産として、決めた人に渡すこと、④死亡保険金の非課税枠、の4つです。

保険で「何を」解決したいのかを先に決め、遺言と組み合わせて考えます。

相続対策は、家族の生活保障や老後資金の運用とは考え方が別です。目的を混ぜずに整理します。

「相続対策としての生命保険は何のためにあるのか|目的・役割と、当相談室の考え方」のポイント:相続では、保険の役割が変わる/相続で生命保険が果たす4つの役割/検討の前に確かめること/運用目的や「節税だけ」の加入は、別に考える/遺言・手続きは、横浜青葉相続遺言相談センター(櫻井高貴行政書士事務所)でもお受けしています
目次

相続では、保険の役割が変わる

現役世代の生命保険は、「働き手が亡くなったときに、残された家族の生活費や教育費を補う」ためのものです。起きる確率は高くないものの、起きたときの損失が大きいため、保険で備える意味があります。

一方、相続の場面では、亡くなること自体はいずれ必ず起きます。そのため、相続で使う生命保険は「もしもの備え」というより、亡くなったときに、お金をどう渡すかを前もって決めておく仕組みとして考えます。同じ生命保険でも、ものさしが変わるのです。

相続で生命保険が果たす4つの役割

1. 相続税の納税資金

相続税は、相続の開始があったこと(通常は亡くなったこと)を知った日の翌日から10か月以内に申告し、原則として現金で一括して納めます。財産の多くが自宅や土地の場合、納税のために不動産を急いで売ることになりかねません。受取人が請求し、必要書類がそろえば比較的早く受け取れる死亡保険金は、納税資金に充てる使い方ができます。

2. 分けにくい財産を分けるための資金

財産の大半が自宅で、同居する子が家を継ぐ場合、ほかの兄弟姉妹との間で不公平が生まれやすくなります。家を継ぐ子を受取人にした保険金を、ほかの相続人に支払う「代償金」に充てる方法があります。遺言で「誰に何を」を決め、保険で「お金の差」を調整する考え方です。代償金として支払うことは遺産分割協議書に書いておかないと、贈与とみなされるおそれがある点に注意が必要です。

3. 受取人固有の財産として、決めた人に渡す

死亡保険金は、受取人に指定された人が自分の権利として受け取る「受取人固有の財産」です。亡くなった方の遺産には入らず、遺産分割の話し合いの対象にもなりません(最高裁昭和40年2月2日判決)。そのため、配偶者の当面の生活費や、特に渡したい人へのお金を、指定どおりに届けやすい仕組みです。相続の場面で生命保険が使われる大きな理由は、ここにあります。

4. 死亡保険金の非課税枠

相続人が受け取る死亡保険金には、「500万円×法定相続人の数」までの非課税枠があります(亡くなった方が保険料を負担していた契約が対象で、相続を放棄した人が受け取る保険金には使えません)。相続税がかかるご家庭では、預金のまま残すより、相続税の計算に入る額を減らせる場合があります。詳しくは生命保険の非課税枠の使い方で解説しています。

受取人固有の財産だから得られるメリット

  • 遺産分割の話し合いを待たずに、受取人が単独で請求できる
  • 預金の凍結に左右されず、葬儀費用・生活費・納税資金に充てられる(遺産分割前に単独で引き出せる預金は「預金額×3分の1×法定相続分」で、1つの金融機関につき150万円が上限)
  • 遺言書がなくても、指定した人に、指定した額を渡せる
  • 相続放棄をしても受け取れる(相続を放棄した人は非課税枠を使えません)
  • 相続放棄をした場合は、亡くなった方の借金の返済に充てなくてよい(相続すると借金も引き継ぎます)
  • 原則として、遺産の分け方(特別受益)や遺留分の計算に入らない

ただし、相続税の計算では「みなし相続財産」として課税の対象になります。また、保険金が遺産に比べて極端に大きく、ほかの相続人との不公平が著しい場合は、遺産の分け方で考慮されることがあります(最高裁平成16年10月29日決定)。

受取人固有の財産だから、できる相続設計

設計内容
配偶者の当面の生活費を、すぐに渡す受取人を配偶者にしておくと、遺産分割や預金の手続きが終わる前でも、生活費や葬儀費用を用意できます
家を継ぐ子に、代償金の資金を渡す自宅を継ぐ子を受取人にし、ほかの兄弟姉妹に支払う代償金に充てます
遺留分を請求されたときの資金を用意する遺言で多く受け取る人を受取人にしておくと、遺留分をお金で請求されたときの支払いに充てられます
特に渡したい人に、話し合いの外で渡す介護をしてくれた子や障害のある子などへ、遺言とそろえて渡します
二次相続まで見て、受取人を選ぶ配偶者に財産を集めすぎないよう、子を受取人にする選択もあります

手元に大きな現金がなくても、代償金などの資金は準備できます。保険料を毎月・毎年払う平準払いなら、保障が始まった時点から、契約で決めた額の死亡保険金を用意できます(加入から一定期間は保険金が少なくなる商品や、外貨建て・変額の保険は除きます)。使う予定のない預金がある場合は、一時払いでその一部を保険に移す方法もあります。一時払いの保険は、早い時期に解約すると払った保険料を下回る(元本割れする)ことがあり、保険会社が破綻した場合の補償は原則として責任準備金等の90%までです。詳しい使い方は 手元に現金がなくても代償金を準備する方法 で解説しています。

メリットの詳しい説明と、設計ごとの押さえどころ、「受取人固有」にならない場合の注意点は、死亡保険金は「受取人固有の財産」|遺産分割の外で渡せるメリットと相続設計 → で解説しています。ほかの使い方も含めた8つの比較は 相続対策での生命保険の活用法8つ にまとめています。

入る前に確かめること

確かめること理由
相続税がかかりそうかかからない家庭では、非課税枠より「分け方」と「受取人」が中心になります
遺言と内容がそろっているか遺言で決めた分け方と、保険の受取人がずれると、思いと違う結果になります
誰を受取人にするか配偶者か子か、二次相続(残された配偶者が亡くなったときの相続)まで見て決めます
保険料を払える余力があるか老後の生活資金を削ってまで入る必要はありません
年齢と健康状態加入できる保険や保険料は、年齢と健康状態で大きく変わります

運用目的や「節税だけ」の加入は、別に考える

相続対策の保険は、「渡す」ための仕組みです。お金を増やす運用や老後資金づくりは、別の方法で考えても構いません。外貨建てや変額の保険には、為替や運用の成果で受取額が変わるリスクがあります。節税効果だけで選ぶのではなく、ご家族に「何を」残したいのかから考えます。

遺言・手続きは、横浜青葉相続遺言相談センター(櫻井高貴行政書士事務所)でもお受けしています

相続対策は、お金(保険)と分け方(遺言)をあわせて考えると、思いどおりの形に近づきます。遺言書の作成や相続手続きは、相続専門サイト「横浜青葉相続遺言相談センター」(櫻井高貴行政書士事務所)でお受けしています(有料)。

相続税の申告や具体的な税額の計算は税理士の業務のため、必要に応じて税理士をご紹介します。

目的ごとに、関連する考え方

当相談室のご相談の進め方

相続に備えるお金と遺言のご相談は無料です。

生命保険の非課税枠や受取人、遺言書との整え方まで、ご家族の状況に合わせて整理します。ご相談だけで終えていただいて構いません。

お電話でも受け付けます:045-900-6185(月・火・水・金・土 9:00〜19:00)

当サイトの記事は、相続と生命保険の仕組みを一般的に解説するもので、特定の保険会社や商品をおすすめするものではありません。ご相談では、ご家族の関係と財産のおおよその内容、加入中の保険の受取人をうかがい、「保険で決める部分」と「遺言で決める部分」を分けて整理します。

相談員は保険募集人です。

この記事を書いた人

行政書士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士・宅地建物取引士・保険募集人。銀行、FP会社を経て、銀行員時代からFP相談2,000件、相続・終活のご相談1,000件以上。相続に備えるお金(生命保険)と分け方(遺言)の両面から、全国オンラインで相談を受けている。

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