二次相続とは?配偶者がすべて相続すると税金が増える理由と計算例

二次相続とは、夫婦の一方が亡くなった後(一次相続)、残された配偶者が亡くなったときの相続のことです。一次相続で配偶者が多く相続すると、その時の相続税は少なくても、二次相続で子の相続税が大きくなることがあります。この記事では、二次相続で税金が重くなる理由と、数字で比べた例、一次相続のときにできる備えを整理します。

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「二次相続とは?配偶者がすべて相続すると税金が増える理由と計算例」のポイント:結論:一次相続だけで決めず、2回分の合計で考える/二次相続で税金が重くなる3つの理由/数字で比べる:夫1億円、妻1,000万円、子2人の場合/一次相続のときにできる備え/二次相続が10年以内に続いたとき
目次

結論:一次相続だけで決めず、2回分の合計で考える

結論:一次相続だけで決めず、2回分の合計で考える(図解):一次相続では「配偶者の税額軽減」で、配偶者の相続税はほとんどかからないことが多いです。/二次相続では配偶者がいないため、この軽減がなく、基礎控除と生命保険の非課税枠も相続人1人分減ります。/そのため、一次相続で配偶者が全部を相続すると、2回分の相続税の合計が大きくなりやすくなります。/ただし配偶者の生活資金が最優先です。税金だけで分け方を決めないことが大切です。
  • 一次相続では「配偶者の税額軽減」で、配偶者の相続税はほとんどかからないことが多いです。
  • 二次相続では配偶者がいないため、この軽減がなく、基礎控除と生命保険の非課税枠も相続人1人分減ります。
  • そのため、一次相続で配偶者が全部を相続すると、2回分の相続税の合計が大きくなりやすくなります。
  • ただし配偶者の生活資金が最優先です。税金だけで分け方を決めないことが大切です。

二次相続で税金が重くなる3つの理由

配偶者の税額軽減

  • 一次相続:1億6,000万円か法定相続分のどちらか多い額まで、配偶者の相続税がかからない
  • 二次相続:配偶者がいないので使えない

基礎控除

  • 一次相続:3,000万円+600万円×法定相続人の数(配偶者を含む)
  • 二次相続:配偶者の分の600万円が減る

生命保険・死亡退職金の非課税枠

  • 一次相続:500万円×法定相続人の数
  • 二次相続:500万円減る

数字で比べる:夫1億円、妻1,000万円、子2人の場合

夫が亡くなり、遺産は1億円。妻は自分の財産を1,000万円持っています。妻はその後に亡くなり、夫から相続した財産は減っていないと仮定します(小規模宅地等の特例などは考慮していない概算です)。

スクロールできます
分け方一次相続の相続税二次相続の相続税合計
妻がすべて相続0円960万円960万円
法定相続分(妻5,000万円・子各2,500万円)315万円180万円495万円

この例では、妻がすべて相続した場合のほうが、2回分の合計で465万円多くなります。一次相続で子にも分けると、一次相続で少し税金を払う代わりに、二次相続の税金を大きく減らせます。

ただし、妻の年齢や生活費、自宅に住み続けるかどうかで、最適な分け方は変わります。妻の生活を不安定にしてまで子に分ける必要はありません。

一次相続のときにできる備え

一次相続のときにできる備え(図解):1. 子にも一部を相続してもらう/2. 配偶者居住権を使う/3. 生命保険の受取人を見直す/4. 遺言書をお互いに作っておく

1. 子にも一部を相続してもらう

上の例のように、一次相続で子に分けると二次相続の財産が減ります。配偶者が必要とする生活資金を先に確保し、残りを子に分ける考え方です。

2. 配偶者居住権を使う

自宅を子が相続し、配偶者は「配偶者居住権」で住み続ける方法があります(2020年4月から)。配偶者居住権は配偶者が亡くなると消えるため、二次相続の課税対象になりません。遺産分割や遺言で設定し、第三者に主張するには登記をします。

3. 生命保険の受取人を見直す

夫の保険の受取人を妻にすると、受け取った保険金は妻の財産になり、二次相続で課税されます。受取人を子にする、または妻を被保険者とする保険で二次相続の納税資金を用意する、といった見直しが考えられます(二次相続の保険 受取人は配偶者か子か)。

4. 遺言書をお互いに作っておく

子のいない夫婦や再婚家庭では、二次相続で財産がどこへ行くかが大きく変わります。夫婦それぞれが遺言書を作っておくと、意図しない相続人に財産が渡ることを防げます。

二次相続が10年以内に続いたとき

一次相続から10年以内に二次相続が起きた場合、一次相続で配偶者が払った相続税の一部を二次相続の相続税から差し引ける「相次相続控除」があります。一次相続で配偶者がすべて相続して税金を払っていない場合は、この控除は使えません。

二次相続の税金を自分で計算できますか?

概算は可能ですが、土地の評価や特例の適用で大きく変わります。一般的な仕組みはご説明します。個別具体的な税額は税理士にご確認ください。

配偶者の税額軽減を使うには申告が必要ですか?

必要です。軽減の結果、相続税がゼロになる場合でも、申告書を提出しなければ使えません。

二次相続の対策はいつ始めればよいですか?

一次相続の遺産分割を決める前が最も選択肢の多い時期です。一次相続の前に、夫婦で遺言書と保険の受取人をそろえておくのが理想です。

当相談室の考え方
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参考資料

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監修:1級FP技能士・保険募集人・行政書士・宅地建物取引士 櫻井高貴(遺言・相続と保険の相談室 相談員)

この記事を書いた人

行政書士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士・宅地建物取引士・保険募集人。銀行、FP会社を経て、銀行員時代からFP相談2,000件、相続・終活のご相談1,000件以上。相続に備えるお金(生命保険)と分け方(遺言)の両面から、全国オンラインで相談を受けている。

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