相続の相談先には、税理士・弁護士・司法書士・行政書士・FPなどがあり、どこに相談すればよいか迷う方が多くいます。それぞれ法律で扱える仕事が決まっているため、相談したい内容によって適した相談先が変わります。この記事では、相談先ごとにできること、悩み別の選び方、相談前に準備するものを整理します。
ご家族の状況によって、保険と遺言の整え方は変わります。気になっていることを、そのまま無料相談でお聞かせください(60分程度・資料がなくても大丈夫です)。
お電話でも受け付けます:045-900-6185(月・火・水・金・土 9:00〜19:00)

結論:困っていることで相談先を選ぶ
| 困っていること | 主な相談先 |
|---|---|
| 相続税がかかるか、申告をしてほしい | 税理士 |
| 家族ともめている、相手と交渉してほしい | 弁護士 |
| 不動産の名義を変えたい(相続登記) | 司法書士 |
| 遺言書を作りたい、遺産分割協議書や戸籍集めを頼みたい | 行政書士・司法書士・弁護士 |
| お金の準備や保険、老後資金と合わせて考えたい | FP(ファイナンシャル・プランナー) |
| 何から始めればいいか分からない | まず総合的に聞ける窓口で整理し、必要な専門家につなぐ |
相談先ごとにできること・できないこと
税理士
- できること:相続税の計算と申告、税務の相談
- できないこと:相手との交渉、登記の申請
弁護士
- できること:争いの交渉・調停・訴訟、遺言・協議書の作成など法律事務全般
- できないこと:(法律事務はほぼすべて可能。費用は高めになりやすい)
司法書士
- できること:相続登記、相続放棄など家庭裁判所に出す書類の作成
- できないこと:争いのある交渉(一部の簡易な事件を除く)、税務
行政書士
- できること:遺言書の文案作成、遺産分割協議書の作成、戸籍の収集
- できないこと:争いのある交渉、登記の申請、税額の計算
FP
- できること:資産全体の整理、生命保険・老後資金の設計、手続きの全体像の説明
- できないこと:個別の法律判断、税額の計算、書類の作成代行
銀行・信託銀行
- できること:遺言信託、遺産整理の取次ぎ
- できないこと:(実務は提携する専門家が行うことが多い)
「相続の無料相談」とうたう窓口の中には、相談のあとに特定の商品やサービスの申込みを前提にしているところもあります。無料の理由が書かれているかを確認すると安心です。
悩み別の相談の進め方

親が元気なうちに準備したい
遺言書と生命保険の受取人、相続税がかかるかどうかの見込みを整理します。お金と書類の両方を見られる相談先(FPと行政書士の両方の資格を持つ人など)から始め、相続税がかかる見込みなら税理士に確認します。
親が亡くなり、手続きが分からない
まず亡くなってからの期限を確認します。相続放棄は3か月、相続税の申告は10か月、相続登記は相続を知ってから3年以内が期限です(2024年4月から相続登記は義務になりました)。
家族と意見が合わない
相手との交渉や調停は弁護士の業務です。ほかの専門家は、争いのある案件で代理人として交渉することはできません。
相談前に準備しておくもの

- 家族の関係が分かるメモ(誰が相続人になりそうか)
- 財産のおおよその一覧(自宅、預貯金、株式、保険など)
- 加入中の生命保険の証券
- 遺言書(ある場合)
- 聞きたいことの箇条書き
すべてそろっていなくても相談はできます。家族の関係と財産の大まかな内容が分かれば、どの専門家が必要かを判断できます。
当相談室でお受けしていること
当相談室の相談員は、1級FP技能士・行政書士・保険募集人です。相続に備えるお金(生命保険)と分け方(遺言書)を、まとめてご相談いただけます。相続税の具体的な税額計算は税理士、争いの交渉は弁護士、相続登記は司法書士の業務のため、お受けしていません。
- 相談料は無料です。ご相談だけで終えていただいて構いません。
- 遺言書の作成は、相続専門サイト「横浜青葉相続遺言相談センター」(櫻井高貴行政書士事務所)でお受けしています(有料。遺言書の作成について)。
- 全国からオンライン(ビデオ通話)で、神奈川・東京は対面でもご相談いただけます。
- 相続の相談は無料でできますか?
-
多くの専門家が初回の無料相談を設けています。市区町村の無料法律相談や、公証役場(遺言の相談)、法テラス(収入などの条件あり)も利用できます。
- 複数の専門家に相談する必要がありますか?
-
相続税の申告と相続登記が両方必要な場合など、複数の専門家が関わることはよくあります。最初の相談先が、ほかの専門家を紹介してくれることもあります。
- FPに相続の相談をする意味はありますか?
-
FPは、相続税・保険・老後資金・不動産をまとめて整理できます。個別の法律判断や書類作成はできないため、必要に応じて資格を持つ専門家と連携します。
当相談室の考え方
相続で使う生命保険は、家族の生活を守る保険とは役割が違います。当相談室は「何を・誰に・どう渡すか」から考え、遺言と組み合わせて整理します。相続対策としての生命保険は何のためにあるのか →
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参考資料
何から
お電話でも受け付けます:045-900-6185(月・火・水・金・土 9:00〜19:00)
監修:1級FP技能士・保険募集人・行政書士・宅地建物取引士 櫻井高貴(遺言・相続と保険の相談室 相談員)