相続の相談は誰にする?税理士・弁護士・司法書士・行政書士・FPの違い

相続の相談先には、税理士・弁護士・司法書士・行政書士・FPなどがあり、どこに相談すればよいか迷う方が多くいます。それぞれ法律で扱える仕事が決まっているため、相談したい内容によって適した相談先が変わります。この記事では、相談先ごとにできること、悩み別の選び方、相談前に準備するものを整理します。

ご家族の状況によって、保険と遺言の整え方は変わります。気になっていることを、そのまま無料相談でお聞かせください(60分程度・資料がなくても大丈夫です)。

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「相続の相談は誰にする?税理士・弁護士・司法書士・行政書士・FPの違い」のポイント:結論:困っていることで相談先を選ぶ/相談先ごとにできること・できないこと/悩み別の相談の進め方/相談前に準備しておくもの/当相談室でお受けしていること
目次

結論:困っていることで相談先を選ぶ

困っていること主な相談先
相続税がかかるか、申告をしてほしい税理士
家族ともめている、相手と交渉してほしい弁護士
不動産の名義を変えたい(相続登記)司法書士
遺言書を作りたい、遺産分割協議書や戸籍集めを頼みたい行政書士・司法書士・弁護士
お金の準備や保険、老後資金と合わせて考えたいFP(ファイナンシャル・プランナー)
何から始めればいいか分からないまず総合的に聞ける窓口で整理し、必要な専門家につなぐ

相談先ごとにできること・できないこと

税理士

  • できること:相続税の計算と申告、税務の相談
  • できないこと:相手との交渉、登記の申請

弁護士

  • できること:争いの交渉・調停・訴訟、遺言・協議書の作成など法律事務全般
  • できないこと:(法律事務はほぼすべて可能。費用は高めになりやすい)

司法書士

  • できること:相続登記、相続放棄など家庭裁判所に出す書類の作成
  • できないこと:争いのある交渉(一部の簡易な事件を除く)、税務

行政書士

  • できること:遺言書の文案作成、遺産分割協議書の作成、戸籍の収集
  • できないこと:争いのある交渉、登記の申請、税額の計算

FP

  • できること:資産全体の整理、生命保険・老後資金の設計、手続きの全体像の説明
  • できないこと:個別の法律判断、税額の計算、書類の作成代行

銀行・信託銀行

  • できること:遺言信託、遺産整理の取次ぎ
  • できないこと:(実務は提携する専門家が行うことが多い)

「相続の無料相談」とうたう窓口の中には、相談のあとに特定の商品やサービスの申込みを前提にしているところもあります。無料の理由が書かれているかを確認すると安心です。

悩み別の相談の進め方

悩み別の相談の進め方(図解):親が元気なうちに準備したい/親が亡くなり、手続きが分からない/家族と意見が合わない

親が元気なうちに準備したい

遺言書と生命保険の受取人、相続税がかかるかどうかの見込みを整理します。お金と書類の両方を見られる相談先(FPと行政書士の両方の資格を持つ人など)から始め、相続税がかかる見込みなら税理士に確認します。

親が亡くなり、手続きが分からない

まず亡くなってからの期限を確認します。相続放棄は3か月、相続税の申告は10か月、相続登記は相続を知ってから3年以内が期限です(2024年4月から相続登記は義務になりました)。

家族と意見が合わない

相手との交渉や調停は弁護士の業務です。ほかの専門家は、争いのある案件で代理人として交渉することはできません。

相談前に準備しておくもの

相談前に準備しておくもの(図解):家族の関係が分かるメモ(誰が相続人になりそうか)/財産のおおよその一覧(自宅、預貯金、株式、保険など)/加入中の生命保険の証券/遺言書(ある場合)/聞きたいことの箇条書き
  • 家族の関係が分かるメモ(誰が相続人になりそうか)
  • 財産のおおよその一覧(自宅、預貯金、株式、保険など)
  • 加入中の生命保険の証券
  • 遺言書(ある場合)
  • 聞きたいことの箇条書き

すべてそろっていなくても相談はできます。家族の関係と財産の大まかな内容が分かれば、どの専門家が必要かを判断できます。

当相談室でお受けしていること

当相談室の相談員は、1級FP技能士・行政書士・保険募集人です。相続に備えるお金(生命保険)と分け方(遺言書)を、まとめてご相談いただけます。相続税の具体的な税額計算は税理士、争いの交渉は弁護士、相続登記は司法書士の業務のため、お受けしていません。

  • 相談料は無料です。ご相談だけで終えていただいて構いません。
  • 遺言書の作成は、相続専門サイト「横浜青葉相続遺言相談センター」(櫻井高貴行政書士事務所)でお受けしています(有料。遺言書の作成について)。
  • 全国からオンライン(ビデオ通話)で、神奈川・東京は対面でもご相談いただけます。
相続の相談は無料でできますか?

多くの専門家が初回の無料相談を設けています。市区町村の無料法律相談や、公証役場(遺言の相談)、法テラス(収入などの条件あり)も利用できます。

複数の専門家に相談する必要がありますか?

相続税の申告と相続登記が両方必要な場合など、複数の専門家が関わることはよくあります。最初の相談先が、ほかの専門家を紹介してくれることもあります。

FPに相続の相談をする意味はありますか?

FPは、相続税・保険・老後資金・不動産をまとめて整理できます。個別の法律判断や書類作成はできないため、必要に応じて資格を持つ専門家と連携します。

当相談室の考え方
相続で使う生命保険は、家族の生活を守る保険とは役割が違います。当相談室は「何を・誰に・どう渡すか」から考え、遺言と組み合わせて整理します。相続対策としての生命保険は何のためにあるのか →

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参考資料

何から始めればいいか分からない方も、まずは無料でご相談ください。

お電話でも受け付けます:045-900-6185(月・火・水・金・土 9:00〜19:00)

監修:1級FP技能士・保険募集人・行政書士・宅地建物取引士 櫻井高貴(遺言・相続と保険の相談室 相談員)

この記事を書いた人

行政書士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士・宅地建物取引士・保険募集人。銀行、FP会社を経て、銀行員時代からFP相談2,000件、相続・終活のご相談1,000件以上。相続に備えるお金(生命保険)と分け方(遺言)の両面から、全国オンラインで相談を受けている。

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