二次相続の保険 受取人は配偶者か子か

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「二次相続の保険 受取人は配偶者か子か」のポイント:結論:受取人は「二次相続まで通して」考える/二次相続とは/配偶者の税額軽減のしくみと注意点/生命保険の受取人で何が変わるか/架空の家族で比べる(目安)
目次

結論:受取人は「二次相続まで通して」考える

先に結論をお伝えします。

  • 一次相続だけを見ると、保険金の受取人を配偶者にすると税額が少なく見えやすいです。配偶者の税額軽減が大きいからです。
  • しかし、配偶者が受け取ったお金は、次の相続(二次相続)で子に課税される財産になります。
  • 二次相続では配偶者がいないため、基礎控除も保険金の非課税枠も減ります。
  • そのため、一次と二次を合計して比べることが大切です。子を受取人にしたほうが合計の負担が小さくなる例もあります。
  • ただし、配偶者の生活資金が足りなくなっては本末転倒です。税金より先に「残された配偶者の暮らし」を確保します。

どちらが正解かは、家族構成や財産の内容、配偶者自身の財産で変わります。この記事では、判断の材料となる仕組みと架空の数値例を紹介します。

二次相続とは

二次相続とは、両親の一方が亡くなった後、残された親が亡くなったときの相続です。最初の相続を「一次相続」と呼びます。

たとえば夫が先に亡くなり、その後に妻が亡くなる場合です。夫の相続が一次相続、妻の相続が二次相続になります。

二次相続では、相続人が子だけになることが多いです。その結果、次の3つが同時に起こります。

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項目一次相続(配偶者と子2人)二次相続(子2人のみ)
基礎控除3,000万円+600万円×3人=4,800万円3,000万円+600万円×2人=4,200万円
生命保険金の非課税枠500万円×3人=1,500万円500万円×2人=1,000万円
配偶者の税額軽減使える使えない(配偶者がいない)
棒グラフ「二次相続で小さくなる2つの枠(子2人の例)」:基礎控除は一次相続4,800万円・二次相続4,200万円、生命保険金の非課税枠は一次相続1,500万円・二次相続1,000万円。一次相続は配偶者と子2人、二次相続は子2人のみの場合。

基礎控除とは、遺産からまず差し引ける金額です。正味の遺産額がこの金額以下なら相続税はかかりません(国税庁 No.4152)。

生命保険金の非課税枠は「500万円×法定相続人の数」です。被相続人が保険料を負担し、相続人が受け取る死亡保険金に使えます(国税庁 No.4114)。

配偶者がいなくなると、人数が1人減ります。そのぶん、どちらの枠も小さくなります。

配偶者の税額軽減のしくみと注意点

配偶者の税額軽減とは、配偶者が取得した遺産について相続税を軽くする制度です。

配偶者が実際に取得した正味の遺産額が、次のどちらか多い金額までなら対象です。その範囲では、配偶者に相続税はかかりません(国税庁 No.4158)。

  • 1億6千万円
  • 配偶者の法定相続分相当額

法定相続分とは、民法が定める取り分の目安です。配偶者と子が相続人なら、配偶者は2分の1です。

使うための条件:この制度は、申告すれば自動で使えるものではありません。主な条件は次のとおりです。

  • 原則として、相続税の申告期限までに遺産分割がまとまっていること
  • 税額が0円になる場合でも、相続税の申告書を提出すること
  • 遺産分割協議書の写しなどを添付すること

申告期限は、原則として亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です(国税庁 No.4205)。分割が間に合わない場合の例外もありますが、手続きが増えます。

「全部配偶者に」が二次相続で響く

税額軽減があるため、一次相続で配偶者に多く相続させると、一次の税額は小さくなります。

一方で、配偶者が受け継いだ財産は、配偶者自身の財産と合わさります。それが二次相続で、子に対して、軽減なしで課税されます。

一次で「税金が少ない」ことと、家族全体で「負担が少ない」ことは、別の話です。

生命保険の受取人で何が変わるか

死亡保険金は、契約で決めた受取人の財産になります。遺産分割の対象にはなりません(生命保険文化センター)。

ただし税金の面では、被相続人が保険料を負担していれば「みなし相続財産」として相続税の対象です。受取人が誰かで、税額の配分と、二次相続に残るお金が変わります。

契約の形と税金の種類の関係は次のとおりです(生命保険文化センター)。

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契約者(保険料負担者)被保険者受取人かかる税金
夫夫妻または子相続税
妻夫妻所得税・住民税
妻夫子贈与税

この記事では、一番上の「夫が契約者・被保険者」の形を前提にします。

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受取人一次相続二次相続使い道
配偶者配偶者の税額軽減の範囲内なら、保険金に対する配偶者の税負担は生じにくい使わずに残った保険金は、配偶者の財産として子に課税される配偶者の当面の生活費や、住まいの修繕費に充てられる
子子の取得額が増えるため、子が納める相続税は増えることがある配偶者の財産が増えないため、二次の課税対象が小さくなる一次相続の納税資金に充てられる

架空の家族で比べる(目安)

ここからは架空の家族で比べます。数字はあくまで概算の目安です。

項目前提
家族夫(被相続人)、妻、子2人(長男・長女)
夫の遺産2億円(債務・葬式費用を差し引いた後。各種特例は考慮しない)
死亡保険金2,000万円(契約者・被保険者は夫)
妻自身の財産2,000万円
二次相続一次で受け取った財産がそのまま残っている前提
計算方法速算表(国税庁)で計算し、端数処理は省略

次の3つのパターンを比べます。

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パターン遺産の分け方保険金の受取人
Aすべて妻が取得妻
B法定相続分どおり(妻1億円、子各5,000万円)妻
CBと同じ子2人(各1,000万円)
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項目A:全部妻B:受取人=妻C:受取人=子
一次相続の税額(家族合計)約620万円約1,380万円約1,450万円
二次相続時の妻の財産(一次で納めた税額を差し引いた額)約2億3,400万円約1億4,000万円約1億2,000万円
二次相続の税額約4,350万円約1,560万円約1,160万円
一次+二次の合計約4,970万円約2,940万円約2,610万円

※上の税額は、架空の前提で速算表から出した概算の目安です。個別具体的な税額は税理士にご確認ください。

読み取れること

  • Aは一次の税額が最も小さいです。しかし二次で大きく増え、合計では最も重くなりました。
  • BとCの差は保険金の受取人だけです。一次ではCがやや重いものの、合計ではCが小さくなりました。
  • この例では、受取人の違いによる合計の差は約330万円の目安です。

この試算の限界:実際の結果は、次のような事情で大きく変わります。

  • 妻が生活費や介護費で財産を使えば、二次の財産は減ります。
  • 二次相続までの年数や、財産の値上がり・値下がり
  • 自宅の土地に小規模宅地等の特例が使えるかどうか(国税庁 No.4124)
  • 二次相続が10年以内に起き、一次で妻が相続税を納めていれば使える相次相続控除(国税庁 No.4168)
  • 妻が再婚した、子が先に亡くなったなど、家族の変化

実際の税額は、税理士にご確認ください。この記事は個別の税額を示すものではありません。

「わが家の場合、受取人はどちらがよいか」を一緒に整理します。今の保険証券を手元にご用意いただくとスムーズです。全国どこからでも無料相談でご相談いただけます。

二次相続を見据えた保険の使い方

考え方内容
1. 先に配偶者の生活資金を見積もる税金の比較より前に、残された配偶者の生活を考えます。
2. 受取人を分ける・組み合わせる生活資金分は配偶者、納税資金や二次相続に備える分は子を受取人にする、という契約の分け方があります。
3. 非課税枠を意識する非課税枠は「500万円×法定相続人の数」です。枠を超えた部分は課税対象です。
4. 配偶者が契約者になる形もある一次相続の後、配偶者が自分を被保険者、子を受取人として契約する方法です。
5. 一次相続の分け方とセットで考える保険の受取人だけを変えても、遺産の分け方で結果は変わります。

生活資金の見積もり:次の3点を確かめます。

  • 年金でまかなえない毎月の不足額
  • 介護や住まいの修繕に備える予備費
  • 配偶者自身の財産の額

不足がある場合は、配偶者の生活資金を先に確保する考え方があります(配偶者が受取人の保険金、配偶者が多めに相続する分け方など)。

非課税枠:相続を放棄した人も人数に数えます。ただし、放棄した人が受け取る保険金には非課税枠は使えません(国税庁 No.4114)。保険金額を大きくするほど負担が軽くなるとは限りません。

配偶者が契約者になる形:二次相続で子が受け取る保険金に、非課税枠(子2人なら1,000万円)が使えます。ただし、年齢や健康状態によっては契約できない場合があります。保険料の負担が大きくなることもあります。

分け方とセットで:配偶者居住権など、配偶者が自宅に住み続ける制度もあります(法務省)。遺言で分け方を決めておけば、保険と遺産をまとめて整えやすくなります。

注意したいリスクと限界

  • 受け取った保険金を家族に渡すと贈与になりえます。 子が受け取った保険金を妻に渡すと、贈与税の対象になることがあります(国税庁 No.4114 関連Q&A)。受取人は契約の段階で考えておきます。
  • 受取人の偏りが争いの火種になることがあります。 保険金は原則として遺産分割の対象外です。ただし、著しい不公平がある場合は、遺産分割で考慮されることがあります(最高裁平成16年10月29日決定)。
  • 税制は変わります。 基礎控除や非課税枠は、将来の改正で変わる可能性があります。
  • 相続人どうしの話し合いがこじれた場合の交渉や代理は、弁護士の領域です。

遺言書で分け方を決めておきたい方もいらっしゃるでしょう。相続専門サイトの遺言書作成サポート(横浜青葉相続遺言相談センター/櫻井高貴行政書士事務所)もご覧ください。

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よくある質問(FAQ)

二次相続対策は、一次相続の後からでも間に合いますか。

一部は間に合います。たとえば配偶者が契約者・被保険者となる保険への加入や、遺言の作成です。ただし、一次相続の分け方は後から変えにくいです。一次の遺産分割の前に、二次まで見通して考えるのが望ましいです。

受取人を子にすると、いつも税の負担が軽くなりますか。

いいえ。配偶者の財産が少ない、生活費が不足するなどの場合は、配偶者を受取人にしたほうがよいこともあります。合計の税額だけでなく、生活資金や家族の事情で判断します。

配偶者の税額軽減を使えば、相続税はかかりませんか。

配偶者自身の税額は軽くなりますが、子が取得した分には税金がかかることがあります。また、原則として申告期限までの遺産分割と、申告書の提出が必要です。税額が0円でも申告が必要な点にご注意ください。

保険金の受取人は、後から変更できますか。

多くの契約では、契約者が手続きすれば変更できます。変更の方法や必要書類は保険会社ごとに異なります。変更前に、税金や遺産分割への影響を確認しておくと安心です。

自分の家の税額を計算してもらえますか。

当相談室では、一般的な仕組みのご説明と、受取人・遺言の整理のご相談をお受けしています。個別の相続税額の計算や申告は、税理士の業務です。相続税の申告が必要になりそうかの考え方までを整理し、申告が必要な場合は税理士につなぎます。

当相談室の考え方
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参考資料

監修:1級FP技能士・保険募集人・行政書士・宅地建物取引士 櫻井高貴(遺言・相続と保険の相談室 相談員)

この記事を書いた人

行政書士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士・宅地建物取引士・保険募集人。銀行、FP会社を経て、銀行員時代からFP相談2,000件、相続・終活のご相談1,000件以上。相続に備えるお金(生命保険)と分け方(遺言)の両面から、全国オンラインで相談を受けている。

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