遺言・相続と保険の相談室では、生命保険を「相続のときに、決めた人へ、決めた額のお金を渡すための道具」と考えています。子育て中のご家庭が入る保険とは、目的も選び方も違います。このページでは、相続が起きたときの対策として生命保険を考えるときの目的・役割と、当相談室の考え方をまとめます。
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相続で生命保険が役立つのは、①相続税の納税資金、②分けにくい財産を分けるための資金、③受取人固有の財産として、決めた人に渡すこと、④死亡保険金の非課税枠、の4つです。
保険で「何を」解決したいのかを先に決め、遺言と組み合わせて考えます。
相続対策は、家族の生活保障や老後資金の運用とは考え方が別です。目的を混ぜずに整理します。

相続では、保険の役割が変わる
現役世代の生命保険は、「働き手が亡くなったときに、残された家族の生活費や教育費を補う」ためのものです。起きる確率は高くないものの、起きたときの損失が大きいため、保険で備える意味があります。
一方、相続の場面では、亡くなること自体はいずれ必ず起きます。そのため、相続で使う生命保険は「もしもの備え」というより、亡くなったときに、お金をどう渡すかを前もって決めておく仕組みとして考えます。同じ生命保険でも、ものさしが変わるのです。
相続で生命保険が果たす4つの役割
1. 相続税の納税資金
相続税は、相続の開始があったこと(通常は亡くなったこと)を知った日の翌日から10か月以内に申告し、原則として現金で一括して納めます。財産の多くが自宅や土地の場合、納税のために不動産を急いで売ることになりかねません。受取人が請求し、必要書類がそろえば比較的早く受け取れる死亡保険金は、納税資金に充てる使い方ができます。
2. 分けにくい財産を分けるための資金
財産の大半が自宅で、同居する子が家を継ぐ場合、ほかの兄弟姉妹との間で不公平が生まれやすくなります。家を継ぐ子を受取人にした保険金を、ほかの相続人に支払う「代償金」に充てる方法があります。遺言で「誰に何を」を決め、保険で「お金の差」を調整する考え方です。代償金として支払うことは遺産分割協議書に書いておかないと、贈与とみなされるおそれがある点に注意が必要です。
3. 受取人固有の財産として、決めた人に渡す
死亡保険金は、受取人に指定された人が自分の権利として受け取る「受取人固有の財産」です。亡くなった方の遺産には入らず、遺産分割の話し合いの対象にもなりません(最高裁昭和40年2月2日判決)。そのため、配偶者の当面の生活費や、特に渡したい人へのお金を、指定どおりに届けやすい仕組みです。相続の場面で生命保険が使われる大きな理由は、ここにあります。
4. 死亡保険金の非課税枠
相続人が受け取る死亡保険金には、「500万円×法定相続人の数」までの非課税枠があります(亡くなった方が保険料を負担していた契約が対象で、相続を放棄した人が受け取る保険金には使えません)。相続税がかかるご家庭では、預金のまま残すより、相続税の計算に入る額を減らせる場合があります。詳しくは生命保険の非課税枠の使い方で解説しています。
受取人固有の財産だから得られるメリット
- 遺産分割の話し合いを待たずに、受取人が単独で請求できる
- 預金の凍結に左右されず、葬儀費用・生活費・納税資金に充てられる(遺産分割前に単独で引き出せる預金は「預金額×3分の1×法定相続分」で、1つの金融機関につき150万円が上限)
- 遺言書がなくても、指定した人に、指定した額を渡せる
- 相続放棄をしても受け取れる(相続を放棄した人は非課税枠を使えません)
- 相続放棄をした場合は、亡くなった方の借金の返済に充てなくてよい(相続すると借金も引き継ぎます)
- 原則として、遺産の分け方(特別受益)や遺留分の計算に入らない
ただし、相続税の計算では「みなし相続財産」として課税の対象になります。また、保険金が遺産に比べて極端に大きく、ほかの相続人との不公平が著しい場合は、遺産の分け方で考慮されることがあります(最高裁平成16年10月29日決定)。
受取人固有の財産だから、できる相続設計
| 設計 | 内容 |
|---|---|
| 配偶者の当面の生活費を、すぐに渡す | 受取人を配偶者にしておくと、遺産分割や預金の手続きが終わる前でも、生活費や葬儀費用を用意できます |
| 家を継ぐ子に、代償金の資金を渡す | 自宅を継ぐ子を受取人にし、ほかの兄弟姉妹に支払う代償金に充てます |
| 遺留分を請求されたときの資金を用意する | 遺言で多く受け取る人を受取人にしておくと、遺留分をお金で請求されたときの支払いに充てられます |
| 特に渡したい人に、話し合いの外で渡す | 介護をしてくれた子や障害のある子などへ、遺言とそろえて渡します |
| 二次相続まで見て、受取人を選ぶ | 配偶者に財産を集めすぎないよう、子を受取人にする選択もあります |
手元に大きな現金がなくても、代償金などの資金は準備できます。保険料を毎月・毎年払う平準払いなら、保障が始まった時点から、契約で決めた額の死亡保険金を用意できます(加入から一定期間は保険金が少なくなる商品や、外貨建て・変額の保険は除きます)。使う予定のない預金がある場合は、一時払いでその一部を保険に移す方法もあります。一時払いの保険は、早い時期に解約すると払った保険料を下回る(元本割れする)ことがあり、保険会社が破綻した場合の補償は原則として責任準備金等の90%までです。詳しい使い方は 手元に現金がなくても代償金を準備する方法 で解説しています。
メリットの詳しい説明と、設計ごとの押さえどころ、「受取人固有」にならない場合の注意点は、死亡保険金は「受取人固有の財産」|遺産分割の外で渡せるメリットと相続設計 → で解説しています。ほかの使い方も含めた8つの比較は 相続対策での生命保険の活用法8つ にまとめています。
入る前に確かめること
| 確かめること | 理由 |
|---|---|
| 相続税がかかりそうか | かからない家庭では、非課税枠より「分け方」と「受取人」が中心になります |
| 遺言と内容がそろっているか | 遺言で決めた分け方と、保険の受取人がずれると、思いと違う結果になります |
| 誰を受取人にするか | 配偶者か子か、二次相続(残された配偶者が亡くなったときの相続)まで見て決めます |
| 保険料を払える余力があるか | 老後の生活資金を削ってまで入る必要はありません |
| 年齢と健康状態 | 加入できる保険や保険料は、年齢と健康状態で大きく変わります |
運用目的や「節税だけ」の加入は、別に考える
相続対策の保険は、「渡す」ための仕組みです。お金を増やす運用や老後資金づくりは、別の方法で考えても構いません。外貨建てや変額の保険には、為替や運用の成果で受取額が変わるリスクがあります。節税効果だけで選ぶのではなく、ご家族に「何を」残したいのかから考えます。
遺言・手続きは、横浜青葉相続遺言相談センター(櫻井高貴行政書士事務所)でもお受けしています
相続対策は、お金(保険)と分け方(遺言)をあわせて考えると、思いどおりの形に近づきます。遺言書の作成や相続手続きは、相続専門サイト「横浜青葉相続遺言相談センター」(櫻井高貴行政書士事務所)でお受けしています(有料)。
相続税の申告や具体的な税額の計算は税理士の業務のため、必要に応じて税理士をご紹介します。
目的ごとに、関連する考え方
- 子育て中のご家族の生活を守る保障:ちょうどいい保険相談室「保険の考え方」
- 会社を経営している方の、事業と自社株の備え:社長の退職金・承継相談室「経営者保険の考え方」
- ご自宅の火災保険:家の火災保険 見積もり相談室「火災保険の考え方」
当相談室のご相談の進め方
相続に備えるお金と遺言のご相談は無料です。
生命保険の非課税枠や受取人、遺言書との整え方まで、ご家族の状況に合わせて整理します。ご相談だけで終えていただいて構いません。
お電話でも受け付けます:045-900-6185(月・火・水・金・土 9:00〜19:00)
当サイトの記事は、相続と生命保険の仕組みを一般的に解説するもので、特定の保険会社や商品をおすすめするものではありません。ご相談では、ご家族の関係と財産のおおよその内容、加入中の保険の受取人をうかがい、「保険で決める部分」と「遺言で決める部分」を分けて整理します。
相談員は保険募集人です。